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行政書士試験合格講座 受講生募集

行政書士試験の難易度は、以前は低いとされ独学でも十分合格できる試験でしたが、

平成24年度の合格率は9.18%と、現状はとても狭き門となっています。

しかしながら、22年度と比較すると合格率は2.58%も上昇し、法律系の国家資格としては、

1年で合格が見込めて独立開業可能という、注目の資格です。

 

実際の仕事内容は多岐に渡り、幅広い法律知識と”士業”特有の人間力(コミュニケーション

スキルやヒューマンスキル)が問われます。

行政書士試験の内容も、時事問題に加えて文章力や読解力等、基礎学力を判断するための、

一般常識の問題が含まれ、ここで涙をのんでこられた方も多いのではないでしょうか。

 

当校では最短で合格を勝ち取るために、必要最小限の知識を効率的に学習します。

オリジナルカリキュラムは、講師歴20年の合格ノウハウを蓄積したもので、

定期的に受講生の理解度を確認し、補講や試験を随時追加するもので、

誰にでも同じカリキュラムを提供するものではありません。

そのため、受講頂く方の人数も少人数となります。

受講生の生の声を聞きながら授業を進める”生きた授業”ですので、定員は15名。

先着順にてお申込受付し、定員となり次第締め切らせて頂きますので、

お早めにお問い合わせ、お申し込み下さい。

 

松﨑博士の行政書士講座

 

実力徹底養成講座(全23回)

 

行政書士試験に合格するための、必要かつ重要な事項を徹底して身につけていただく講座です。

基礎から丁寧に解説致しますので、初心者の方も安心して受講頂けます。

 

松﨑セミナーの特徴 

 

   1.試験内容の大幅な変化に対応した、大胆かつ合理的なカリキュラム

   2.CRI技法(※)を取り入れ、効率的に学習

   3.オリジナルテキストで、最短で合格

 

 ※インストラクショナルデザイン手法(※)として、CRI(Criterion‐Referenced Instruction)技法を採用。

 ※インストラクショナルデザイン(Instructional Design)とは、授業全体を分析、設計、開発、実施、評価を行い、

教育の効果と 効率と魅力を高めていく方法論のことを言います。

 

◆受講料        138、000円(税込・テキスト代含む)

◆セミナー会場    株式会社 関西ライフキャリアネット内 セミナールーム

◆担当講師       松﨑 瑛明 

◆定  員        15名

                                                            土曜日:10:00~13:00 

                                                            3時間/日(全23日・69時間)

    

5/11

基礎法学①②

  13 8/ 3 行政法①② 多肢選択演習
5/18

憲法①②

  14 8/17 行政法③④ 一般知識
5/25

憲法③④

  15 8/24 行政法⑤⑥  
6/ 1

憲法⑤⑥

一般知識 16 8/31 行政法⑦⑧ 択一演習
6/ 8

憲法⑦⑧

択一演習 17 9/ 7 行政法⑨⑩ 一般知識
6/15

民法①②

一般知識 18 9/14 行政法⑪⑫ 択一演習
6/22

民法③④

  19 9/28 行政法⑬⑭ 記述演習
6/29

民法⑤⑥

一般知識 20 10/ 5 商法・会社法①② 多肢選択演習
7/ 6

民法⑦⑧

択一演習 21 10/12 商法・会社法③④ 択一演習
10 7/13

民法⑨⑩

  22 10/19 商法・会社法⑤⑥ 一般知識
11 7/20

民法⑪⑫

択一演習 23 10/26 商法・会社法⑦⑧ 択一演習
12 7/27

民法⑬⑭

記述演習   11/10 行政書士試験  

(進捗状況に応じて時間延長及び補講を行います。)

 

 

◆講義内容

憲法

総論(憲法の意義と基本原理)、人権(人権の観念と類型~人権と公共の福祉、特別の法律関係、私人間の人権保障、幸福追求権、法の下の平等、思想・良心の自由、信教の自由、学問の自由、表現の自由、経済的自由、人身の自由、令状主義、受益権・参政権、社会権)統治(国会、内閣、裁判所、財政、地方自治、憲法改正・最高法規性、天皇、戦争放棄、基礎法学

民法

総則(民法序論、自然人、法人、物、法律行為、意思表示、代理、無効と取消し、条件・期限・期間)物権(物権総論、物権変動、占有権、所有権、用益物権、担保物権)債権(債権の目的、債権の効力、多数当事者間の債権・債務関係、債権の譲渡、債権の消滅、契約総論、契約各論、契約以外の法律関係、家族法(親族法、相続法)

行政法

法律による行政の原理、行政主体、行政機関、権限の代行、行政立法、行政計画、行政契約、行政指導、行政行為の意義・効力、行政裁量、行政行為の瑕疵、行政行為の取消し・撤回、行政行為の附款、行政上の強制執行、即時強制、行政罰、行政手続法総説、申請に対する処分手続、不利益処分手続、行政指導手続、届出手続、意見公募手続、適用除外行政不服審査法総説、不服申立ての要件、行政不服申立ての審理手続、執行停止制度、裁決・決定、教示制度、行政事件訴訟法総説、取消訴訟の訴訟要件、取消訴訟の訴訟要件・審理、執行停止制度、取消訴訟の終了、無効等確認の訴え、義務付け・差止め訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、教示制度、国家賠償、損失補償、地方自治法総則、地方公共団体の権能・事務、住民の権利義務、条例および規則、議会の権限・運営、執行機関、長と議会の関係、委員会・委員、住民監査請求、住民訴訟、公の施設、関与

商法

・会社法

商法総則・商行為、会社の概念と種類、設立、株式、新株予約権、機関、計算、事業の譲渡等、解散・清算、持分会社、社債、組織再編

一般知識

政治、経済、社会、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、情報・通信、文章理解

 

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