行政書士試験の難易度は、以前は低いとされ独学でも十分合格できる試験でしたが、
平成24年度の合格率は9.18%と、現状はとても狭き門となっています。
しかしながら、22年度と比較すると合格率は2.58%も上昇し、法律系の国家資格としては、
1年で合格が見込めて独立開業可能という、注目の資格です。
実際の仕事内容は多岐に渡り、幅広い法律知識と”士業”特有の人間力(コミュニケーション
スキルやヒューマンスキル)が問われます。
行政書士試験の内容も、時事問題に加えて文章力や読解力等、基礎学力を判断するための、
一般常識の問題が含まれ、ここで涙をのんでこられた方も多いのではないでしょうか。
当校では、最短で合格を勝ち取るために、必要最小限の知識を効率的に学習します。
オリジナルカリキュラムは、講師歴20年の合格ノウハウを蓄積したもので、
定期的に受講生の理解度を確認し、補講や試験を随時追加するもので、
誰にでも同じカリキュラムを提供するものではありません。
そのため、受講頂く方の人数も少人数となります。
受講生の生の声を聞きながら授業を進める”生きた授業”ですので、定員は15名。
先着順にてお申込受付し、定員となり次第締め切らせて頂きますので、
お早めにお問い合わせ、お申し込み下さい。
松﨑博士の行政書士講座
実力徹底養成講座(全23回)
行政書士試験に合格するための、必要かつ重要な事項を徹底して身につけていただく講座です。
基礎から丁寧に解説致しますので、初心者の方も安心して受講頂けます。
松﨑セミナーの特徴
1.試験内容の大幅な変化に対応した、大胆かつ合理的なカリキュラム
2.CRI技法(※)を取り入れ、効率的に学習
3.オリジナルテキストで、最短で合格
※インストラクショナルデザイン手法(※)として、CRI(Criterion‐Referenced Instruction)技法を採用。
※インストラクショナルデザイン(Instructional Design)とは、授業全体を分析、設計、開発、実施、評価を行い、
教育の効果と 効率と魅力を高めていく方法論のことを言います。
◆受講料 138、000円(税込・テキスト代含む)
◆セミナー会場 株式会社 関西ライフキャリアネット内 セミナールーム
◆担当講師 松﨑 瑛明
◆定 員 15名
土曜日:10:00~13:00
3時間/日(全23日・69時間)
1 | 5/11 |
基礎法学①② |
13 | 8/ 3 | 行政法①② | 多肢選択演習 | |
2 | 5/18 |
憲法①② |
14 | 8/17 | 行政法③④ | 一般知識 | |
3 | 5/25 |
憲法③④ |
15 | 8/24 | 行政法⑤⑥ | ||
4 | 6/ 1 |
憲法⑤⑥ |
一般知識 | 16 | 8/31 | 行政法⑦⑧ | 択一演習 |
5 | 6/ 8 |
憲法⑦⑧ |
択一演習 | 17 | 9/ 7 | 行政法⑨⑩ | 一般知識 |
6 | 6/15 |
民法①② |
一般知識 | 18 | 9/14 | 行政法⑪⑫ | 択一演習 |
7 | 6/22 |
民法③④ |
19 | 9/28 | 行政法⑬⑭ | 記述演習 | |
8 | 6/29 |
民法⑤⑥ |
一般知識 | 20 | 10/ 5 | 商法・会社法①② | 多肢選択演習 |
9 | 7/ 6 |
民法⑦⑧ |
択一演習 | 21 | 10/12 | 商法・会社法③④ | 択一演習 |
10 | 7/13 |
民法⑨⑩ |
22 | 10/19 | 商法・会社法⑤⑥ | 一般知識 | |
11 | 7/20 |
民法⑪⑫ |
択一演習 | 23 | 10/26 | 商法・会社法⑦⑧ | 択一演習 |
12 | 7/27 |
民法⑬⑭ |
記述演習 | 11/10 | 行政書士試験 |
(進捗状況に応じて時間延長及び補講を行います。)
◆講義内容
憲法 |
総論(憲法の意義と基本原理)、人権(人権の観念と類型~人権と公共の福祉、特別の法律関係、私人間の人権保障、幸福追求権、法の下の平等、思想・良心の自由、信教の自由、学問の自由、表現の自由、経済的自由、人身の自由、令状主義、受益権・参政権、社会権)統治(国会、内閣、裁判所、財政、地方自治、憲法改正・最高法規性、天皇、戦争放棄、基礎法学 |
民法 |
総則(民法序論、自然人、法人、物、法律行為、意思表示、代理、無効と取消し、条件・期限・期間)物権(物権総論、物権変動、占有権、所有権、用益物権、担保物権)債権(債権の目的、債権の効力、多数当事者間の債権・債務関係、債権の譲渡、債権の消滅、契約総論、契約各論、契約以外の法律関係、家族法(親族法、相続法) |
行政法 |
法律による行政の原理、行政主体、行政機関、権限の代行、行政立法、行政計画、行政契約、行政指導、行政行為の意義・効力、行政裁量、行政行為の瑕疵、行政行為の取消し・撤回、行政行為の附款、行政上の強制執行、即時強制、行政罰、行政手続法総説、申請に対する処分手続、不利益処分手続、行政指導手続、届出手続、意見公募手続、適用除外行政不服審査法総説、不服申立ての要件、行政不服申立ての審理手続、執行停止制度、裁決・決定、教示制度、行政事件訴訟法総説、取消訴訟の訴訟要件、取消訴訟の訴訟要件・審理、執行停止制度、取消訴訟の終了、無効等確認の訴え、義務付け・差止め訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、教示制度、国家賠償、損失補償、地方自治法総則、地方公共団体の権能・事務、住民の権利義務、条例および規則、議会の権限・運営、執行機関、長と議会の関係、委員会・委員、住民監査請求、住民訴訟、公の施設、関与 |
商法 ・会社法 |
商法総則・商行為、会社の概念と種類、設立、株式、新株予約権、機関、計算、事業の譲渡等、解散・清算、持分会社、社債、組織再編 |
一般知識 |
政治、経済、社会、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、情報・通信、文章理解 |
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